日本経済新聞が、NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入ったと報じています。

　データ大容量プランを軸に価格体系を見直すとのこと。またデータ容量20GB分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入するとしています。

　ドコモ含め、現在大手三社は段階制プランと、大容量の固定プランの大きく2つのプランをメインに据えており、大体の形では段階制プランで最大容量（金額）になると、固定プランの金額を超える形になっており、「なのに容量は固定のほうが上、だから上限に達し続けるようなら金額の高い固定プランを使ってね」という流れになっています。

　今回の報道ではこれらを刷新し、使ったデータの量に応じて課金する方向にするとのこと。

　それ以上のことは書かれていないのでなんとも言えませんが、上位の固定プランを撤廃し今より金額を抑えた段階制プランのみになる、ということのようです。

　また、新たなサブブランドでは手続きやアプリ導入などを利用者自らがネット経由で行う「セルフサービス」を打ち出すことでコストを減らし利用料を安くするとのこと。

　ただし、これらの報道に対してドコモはまだ肯定をせず、決定したものではないと発表しています。

　ドコモからのお知らせ : 当社に関する一部報道について | お知らせ | NTTドコモ

　タイトル、冒頭でも記載した通り日経新聞の記事です。

　iPhoneの古くからのユーザーでは記憶にある方も多いと思いますが、日経はとにかく飛ばし記事が多いです。特に過去ドコモのiPhone取り扱いに関しては、毎年「今年はドコモがiPhoneを取り扱う」と報じて数年それがなされないまま毎年言い続けるということがありました。その経験から私も日経の記事は信用していません。

　ただし、こと国内キャリアの価格内容、つまりiPhoneのデバイスのような海外のAppleマターの話題ではなく、同じ国内企業であるキャリアの価格や制度改定などについては、ある程度正しいリーク先を確保しているのか、割と当たります。

　実際にここ最近でも日経が回線契約の違約金撤廃を報じた際は、一度キャリアは否定したものの結局正式に発表され導入されたということもありました。

　そのため、今回の報道もすべてとは言わなくとも一部内容はありえるのかな、とも話半分程度に感じています。

　とはいえ、携帯料金が本当に安くなるのなら嬉しいことに変わりはありません。またドコモが値下げを行うとすれば、他2大キャリアもあとに続かざるを得なくなる可能性も高くなります。まずは実際に値下げが行われるか、またその後どうなるか注意深く見ていきたいと思います。

　ドコモ、携帯料金下げへ　廉価ブランドも導入　　:日本経済新聞