2018年11月5日（月）本日、日本経済新聞が米アップルが、スマートフォンの生産を委託している鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）と和碩聯合科技（ペガトロン）に対して、iPhone XRの生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報じているとのことです。

　Foxconnでは当初iPhone XR向けに60近い組立ラインを準備していたが、最近では45ほどのラインしか可動していないとも述べられています。これによりFoxconnでは毎日10万台の生産を減らすことになっているとのこと。

　さらにサプライチェーン関係者筋からの話として、鴻海より小さな受託業者であるWistronについては、Appleから急ぎの注文が入る可能性を考えて待機するよう言われていたが、今ホリデーシーズンにiPhone XRの組み立て注文が入らない見込みになったとのこと。

　逆にiPhone 8とiPhone 8 Plusの注文が増えており、全体の生産計画では数字が上がっているともしています。

　しかし、これらの見解について、Fortuneライターの Philip Elmer-DeWitt氏はこれらの内容について疑問視しているようです。日経新聞については過去毎年Appleが最新iPhoneの生産削減を報じており、その報告が虚偽であったと指摘しています。

　確かに日経は飛ばし記事も多く、その昔は実際に発売されるまでiPhoneが毎年docomoから発売されるとかなり断言に近い形で言っていました。結局言い続けていたことにより最終的には当たるわけですが、数年間事実と異なることを言っていたのは確かです。

　もちろん状況証拠などからの予測という記事も（そういう風にちゃんと伝わる形であれば）あって然りだとは思いますが、今回の内容についてもなかなか事実確認ができるものではありません。特にAppleは今年からiPhoneの販売台数を非公表にすると言っており、より数からの予測が立てられにくくなります。

　企業としては当たり前の部分がありますが、AppleもAppleで良い数字をうまく大きく表現するのが上手い会社なので、なかなか気づきづらいかもしれません。

　ヒントとなるのは今後のiPhoneが実際にどういう端末になるのか、どういった売り方をするのか、どれくらい入手しやすくなるのかなど、我々が確実に受け取れる部分が重要になってくるかもしれません。

　Nikkei Asian Review、9to5Mac

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イマ＆ムラ

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