日本経済新聞がヤフーのゲーム配信事業に対し米Appleが圧力をかけて取引を妨げていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査中と報じています。

　疑いの対象となっているのはYahoo! JAPANが展開しているゲーム配信サイト「ゲームプラス」。同サイトは2017年7月に開設、いわゆるブラウザゲームの配信サイトでApp StoreやGoogle Playを通じてアプリパッケージをダウンロードしなくてもWEBブラウザ上でゲームを遊べるのが特徴。

　「ゲームプラス」にはスクウェア・エニックスなど52社が参加を表明。開発者向けに独自エンジンを提供。各社が物販や課金を展開したり、ソフトを仕様変更しやすくしたりでき、検索履歴や広告、決済情報と組み合わせ、関連グッズの販売や新作開発でも各社を支援をおこなっているとのこと。

　しかし、ヤフーは昨秋、突如としてゲームプラスの予算を縮小。いまは広告や販促もほとんど停止した状態に。スクエニもゲームプラス向けに開発した完全新作を投入したが、今年４月に提供を打ち切り。

　この背景に危機感を持ったAppleが圧力をかけ、顧客誘導や投資の縮小を迫った疑いがあるとしています。

　ヤフーもApp Storeでアプリを提供しており、Appleに収益の一部を依存。「Appleから取引を拒否するという非公式の圧力があり、投資を止めざるを得なくなった」と複数の取引先に説明しているとのこと。

　これらの内容について公正取引委員会がAppleが独占禁止法が禁じる「取引妨害」をしたとみて、情報収集を続行中。

　ただし、ヤフーの筆頭株主であり、App Storeの料金回収代行も行っているソフトバンクが仲裁に動いたため事態が有耶無耶になっている可能性があるとして調査は難航中の模様。

　現時点の確認できる情報では、ヤフー側のみの申告のため実際に圧力があったかは不明ですが、スマートフォンでのゲーム配信については、App StoreとGoogle Playを介さない方法は以前から多数の企業により試みられていますがいずれも振るわず縮小や終了となっており、それが圧力によるものなのか、単なるユーザー支持の結果なのかはわかりません。

　もしこの報道の内容が事実だとすれば、何かしら今後国内のゲーム配信について現在の2大アプリストアの体勢から動きがでてくるかもしれません。

　日本経済新聞

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イマ＆ムラ

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