朝日新聞デジタルがiPhoneの納入についてAppleと大手3キャリアが結んでいる契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたと報じています。

　それによると、各社が独自の料金プランでiPhoneを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたとしています。

　関係者によると、Appleはキャリアに対しiPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていたとのことで、これによりキャリアが端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、iPhoneだとこうしたプランでの販売が難しいとしています。

　朝日新聞デジタルではiPhoneでも低額プランが設定されることが予想される、としていますが、正直疑問です。

　確かにAppleとキャリア間で契約については他社よりAppleが有利になる内容が含まれているといわれていますが。実際に消費者がiPhoneを購入するにあたってそこまで縛りが多い・iPhoneのみ特殊な契約料金や形態になっている・かというとそうとは思えません。

　実際に各社低額プランなど（docomo withなど）も用意されていますが、そもそも他社のスマートフォンでも大手3キャリアで適用されているのは、ごく少数のローエンドモデルなどでiPhoneと肩を並べるハイエンドモデルではそういったプランは特に適用されていません。むしろ低額プランを適用されているスマホの方がiPhoneよりよっぽど特殊な状況です。

　今回の指摘が適用され、キャリアがiPhoneの値引きをしなくなったとしたら逆にiPhoneの価格が高騰する可能性もある気がします。

　iPhoneはむしろ売れやすい端末なのでキャリアとしては売りたいと考えているはずで、そのため端末価格から毎月の使用料から引く毎月割・月月割などを多めに設定していることも多く、もしここで端末価格が上昇してしまったら、毎月の割引がそのままで結局全体の費用が上がるか、キャリアが頑張って毎月の割引を増やしても現状と同レベルを維持するのが精一杯ではないでしょうか。

　確かにプランが増えるという可能性はあるかもしれませんが、単純に3年縛りや4年縛りなどの条件分岐が増えるだけでより複雑さを増してそれがユーザーの利便性につながるともあまり思えませんし、キャリアもじゃあそこでiPhoneが他より得に買えるようにするかというと、自社の利益もあるので、個人の条件などによっては前後するとは思いますが全体としては大して変わらないというのが関の山ではないでしょうか。

　個人的には今まで携帯電話の販売形式やプランについて公的機関が指摘して良くなったことはほぼないと感じており、キャリアはただ新しく出来た法の目をかいくぐるように新しい複雑なプランを作るだけで、ユーザーの負担が軽くなった思い出は1つもありません。

　まだ何かが変わったわけではないので、そこまで断言するのも尚早だとは思いますが、あまり変な期待はせずにむしろ警戒して今後の動きを見たほうがよい気がします。

　朝日新聞デジタル

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イマ＆ムラ

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