TechCrunchによるとフランスで経産相Bruno Le Maire氏がAppleとGoogle両社がアプリストアでデベロッパーに対して権力が大きすぎるとして提訴するつもりだとのこと。

　氏によると、デベロッパーがAppleやGoogleのストアを通してアプリを販売しようとすると際に、両社がデベロッパーとの契約を一方的に変更することができることについて、それらは望まれる経済行動ではなく受けいれることはできない、としています。

　フランスの政府高官がAppleとGoogleの両ストアを問題視するのは今回が初めてではなく、以前にもインターネットの中立性について通信キャリアやISPだけでなくこういった大手企業も責任を負うべきものとしていました。

　実際にアプリをストアに出すと売上から30%を支払わねばならず、基本的にAppleやGoogleがアプリをストアから一方的に削除しても契約により法的措置をとることはできません。

　こういった事態についてBruno Le Maire氏は訴訟を起こすつもりとしていますが、罰金が掛かるとしても数百万ユーロ程度になるとされており、AppleやGoogleからすればなんともない金額になります。

　AppleやGoogleの対応や売上の徴収については「プラットフォーマーなんだから、そういうことがあっても仕方ない」くらいに思ってしまう部分がありますが、一方的な契約変更やネットの中立性と言われると、訴える方にもなるほどと頷いてしまいます。

　実際にこの訴訟が行われたとして、AppleやGoogleの対応が変わるとはそこまで思えませんしこういった訴訟に何の意味があるのか一瞬わからなくなりそうですが、逆に言うと状況が悪くなる可能性のストッパーの役割と考えることができそうです。

　確かに売上の一部を支払う必要がありますし、契約変更も一方的な形になる可能性はあります。ただ考え方によってはプラットフォーマーがもっと酷いことをしようとすれば出来てしまうわけで、こういった一見大きな賠償金を払うわけでもなく一気に契約形態などが変更しそうにあるわけでもない訴訟は現在より状況が悪くなることを止める牽制の意味があるかもしれません。

　TechCrunch

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イマ＆ムラ

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