日本経済新聞が2019年7月にファミリーマートがスマホを使った独自の電子マネー決済サービス「ファミペイ」を開始すると報じています。

　消費者がスマホ画面に表示したバーコードを提示して、店員がこれを読み取るタイプで全国1万7000店で導入される見込み。店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードともひも付けて決済が可能。物理カードは発行しない模様です。

　買い物額に応じてキャッシュバックなども行われるとのこと。独自のポイントは導入せずTポイントなどの連携が行われるようです。

　現在すでに配信している公式アプリで使えるようになり、業務提携する「ドン・キホーテ」でもファミペイを利用できるよう協議しています。

　すでにファミマでは先日のPayPayを始め多数のスマホ決済を導入していますが、今後さらに増やしていく予定。ただしあくまで他社の決済サービスを使った場合消費者の購買データを全て共有できないため、独自のスマホ決済を導入することにより消費者の嗜好を分析してアプリからの商品提案やクーポン配信などで売上の拡大につなげたいようです。

　セブン-イレブンも同様に2019年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画だとのこと。

　正直なところ、いち消費者としてはこれ以上決済サービスを各社が独自に増やすのは辞めて欲しいですね。

　始める側は、いずれ淘汰されることがわかっていつつも自分のところが唯一もしくは生き残る少数側に入れば利益を得られる、というシンプルな考えでしょうが、ユーザーとしてはどれを使い始めれば便利なのか、どれが消えるのかわからない、結局サービスが消えた時に乗り換えなくてはいけないなど、それなりの負担を強いられます。

　それにより単に使い始めたユーザーがどこかのフェーズで損をする可能性が高いだけでなく、使用開始自体に二の足を踏む未ユーザーも増えることになり、それは提供側のユーザー拡大の妨げにもなります。

　企業側としてはそういったことも織り込み済みでの参入なのでしょうが、正直企業のチキンレースにつきあわされるユーザーは迷惑なので、これ以上決済サービスを増やさずにとっとと統一して欲しいものです。

　日本経済新聞

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イマ＆ムラ

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