日本国内最大手のマストドンサーバー「mstdn.jp」がサービス終了を発表。インターネット上の誹謗中傷に対する対応に向けて適切な対応が困難として

　国内最大手のマストドンのサーバー（旧名:インスタンス）である「mstdn.jp」および「mastodon.cloud」について、運営元である合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構が2020年6月30日（火）を以てサービス終了すると発表しました。

　公式により投稿された内容によると、ここ最近、インターネット上おける誹謗中傷に対する対応について、今後訴訟や開示請求がより一般的となることや、政府機関からの対応強化の指示、並びに法制強化などが実施される可能性が予想されるとし、それに伴う事務負担増に現在の体制では適切な対応が困難とし、それに伴うサービス終了としています。

　そもそもこの前段階として、mstdn.jp公式の投稿にリンクが掲載されていた通り、菅義偉官房長官が25日記者会見においてインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷をめぐる発信者の情報開示について、総務省で先月より議論を開始しており、適切に対応を図っていくと発言し、今後法制化を含むルールづくりを検討する考えを示していました。

　これらのことから、今後サーバー上でなにか問題が起きた、他の問題に係る投稿などが起きた場合に発信者情報開示の要望が高まるのではと考えられています。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

　実際のところはどうか不明ですが、「mstdn.jp」としてはこれらに向き合った結果、できないものをできるとする・もしくは有耶無耶にしたまま運営するよりも、無理なものは無理ときっぱりとサービス終了へ舵を切ったという感じでしょうか。

　何にせよ、国内最大手の「mstdn.jp」が終了というのは日本のマストドンユーザーにはかなりの打撃となりそうです。

　また、マストドン自体が、個人レベルからでもサーバーを運用でき、自由なSNSを構築できるという利点がありましたが、今後発信者情報開示のルールや強制力が強くなれば、その利点を活かしきれずマストドン自体が縮小・衰退せざるを得ないということにもなりかねません。

　決して誹謗中傷などが許されるものではありませんし、今回の発信者情報開示の見直しが間違っているとは思いませんが、それがネットサービス運営者の負担となってユーザーの交流の場が減ってしまうというのは寂しく、なんとか費用や手間などを軽減できないものかと思います。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

オリジナルサイトで見る