NTTドコモが来年度から携帯料金の値下げを検討か。端末代金と通信料の分離を拡大へ

　読売新聞が携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かったと報じています。

　スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱になると見られています。以前より政府から料金の高止まりに対する批判はでており、ドコモはその対応策としておこなうとのこと

　関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている段階。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言していますが、この数値は現実的ではないとも考えられています。とはいえ、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討しているとも。

　減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針とのことです。

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　実際にドコモ以外のKDDI、ソフトバンクでは分離プランを推し進めており、端末の値引きが無い料金パターンをメインにユーザーに推奨しています。

　ただこれに関しては、正直今までより安くなっているとは言い難く、むしろ契約の複雑化が酷く、個人的にはあまりおすすめしていません。

　ドコモはすでにdocomo withという名称でミドルからロースペック端末に対して通常料金から割り引くプランを出しており今後はそれの拡大になるのか、または別のプランが登場すのか今後の動きに注目です。

　読売新聞（YOMIURI ONLINE）

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