警視庁犯罪抑止対策本部の公式Twitterアカウントが「アプリ登録料の未払いで法的措置に移行」といったSMSでの詐欺について注意を促しています。
「アプリ登録料の未払いで法的措置に移行」とＳＭＳが。ここまでは最近よくある手口です。しかし、電話すると「３０万円払え。なければ消費者金融で借りろ」と強く脅され、本当に消費者金融へ行ってしまいます。今回は審査担当者が詐欺と見破ってくれましたが、皆さんもＳＭＳ利用の手口にはご注意を！
— 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_yokushi) 2019年1月4日簡単にいうと使ってもいないサービスの利用料金が発生しているという架空請求詐欺なのですが、今まではインターネットでのサービス利用などが多かったやり口が最近は「アプリ」を口実にするものが増えてきているようです。
基本的にこういった詐欺は、相手から来たメール/SMS（ショートメッセージサービス）にそのまま返信してしまうと、個人情報を相手に明け渡してしまうため基本的には無視するのが一番であり、もし仮に何かしら思い当たる継続支払いをする様なサービスを使っているのであれば、そのまま返信せずに、キチンと公式サイトや請求書など出元がわかる連絡先に連絡し直して確認するのが良いです。
今回は”アプリ登録料”ということですが、そもそもの話、AppStore、Google Playを通じてアプリをダウンロードし、両ストアを通じた支払いをする場合に未払いで請求ということはありえません。
ストア機能を使っての継続課金（サブスクリプション）の場合に、例えばストアにチャージしている残高が無くなったり、クレジットの限度などで支払いができなくなった場合、単にサービスが使えなくなるだけです。支払いが出来ないのに勝手に支払いがカウントされ未払いとなりあとから請求されるということは絶対にありません。
また当然のことながら、有料アプリの購入や、アプリ内課金でのアイテム購入など単体での支払いが発生する購買行動も、ストア残高やクレジットの利用ができなければ単に買えないだけです。
他に公式サイトでの登録などストア機能以外で継続課金してアプリで使えるサービス（例えばAmazonプライムやNetflixなど）でも、基本的には勝手に支払いがカウントされ続けるということは無く、同じくサービスが止まるだけです。
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警視庁でもこういった架空請求の対処方法として「無視しましょう」と断言しています。
他にも
・メールに記載されている文章や電話番号をインターネットで検索し、 被害情報などが報告されていないか確認する。
・NTTの電話番号案内（有料）を利用し、実在する公的機関の正しい連絡先であるか確認する。
・最寄りの警察署に相談する。
といった行動を検討するよう提言しています。
やろうと思えば公式ストア以外からアプリを入れることも可能ですが、それこそ自己責任となりますし、心配が少しでもあるのであれば絶対におすすめはしません。公式ストアからのみアプリをダウンロードし、そこで課金をすれば間違いは無いといえます。
スマートフォンにApp StoreやGoogle PlayといったOS準拠の公式ストアがあるのは、こういった詐欺を最初から排除する意味もあります。曖昧な言い方になっていしまいますが、基本的にまっとうな使い方をしていれば詐欺に会う確率はかなり低いはずです。もし請求に関する怪しい連絡が来たとしても落ち着いて対処しましょう。
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