携帯大手3社の端末販売時の「半額」表示に消費者庁が待った。該当キャリアは広告展開を停止、プラン名変更を余儀なくされる可能性も

　2018年ごろから行われている総務省による通信キャリア各社への値下げ指導により、通信と端末料金の分離プランが進み、結果この夏頃から現れた端末の最大半額値下げについて、消費者庁から注意喚起が入りました。

　内容は以下。

　確かに各社、端末価格の半額を謳っていますが、実際には半額を適用させるには別途月額数百円の費用が2年間必要だったり、”最大”半額であり次回機種変更の時期が少しずれるだけで割引金額はどんどん下がっていくという仕様だったりします。

　他にも、割引を得るには次回の契約が必要だったり（実質の縛り）、端末を返却する必要があるなど、直接の金銭面以外にも条件があります。

　これらを受けて、ソフトバンクとauは半額を謳う広告の展開を停止、ソフトバンクにおいては「半額サポート+」というプラン名の変更も検討しているとのこと。

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　ドコモは現時点で広告の停止など対応していませんですが、これは逆にドコモは最大割引がそもそも半額ではないということと、プログラム名も「スマホおかえしプログラム」であり実際に沿わない割引を謳っていないこと、プログラムの適用に別途料金が必要ではないことなど、振り返ってみると、他社が行っている誇大表示ともいえる展開を最初からしていなかったことがわかります。

　割引をしてくれるのはありがたいですが、謳っているものと実際に適用されるものに違いが生じやすいとなればそれは確かに問題です。各社競争もあり、なんとか魅力を感じてもらうような触れ込みをしたいということもわかりますが、各ユーザーが本当にどれくらいの割引が受けられるのかわかりやすく、できればその割合が今後増えていってくれることを望みたいですね。

　携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について | 消費者庁

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