日本経済新によると総務省が2019年7月より通信大手3社に対し、SIMロックの解除を中古品に義務付けると報じています。
現状、中古端末は売却者が契約時にSIMロックを解除していないと、盗難品の不正利用防止などの理由もありロックが掛かったまま市場に出ることとなり、割安な中古端末を買っても選べる通信会社が限られる状態となっています。
今回の義務化はこれを解消し、より自由な競争化を行うのが狙い。中古端末を格安SIMで使う際にMVNOの元となるMNOの回線に左右されずに端末と回線を選ぶことができるようになるとしています。
大手3社にとっては契約者の流出や、新品の販売減少につながる可能性があるとしつつも、現状2017年度の国内の新品スマホの販売台数は約3200万台。中古は179万台にとどまっているとのことです。
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