正直、心配です。
総務省が2015年にもスマートフォンの販売や光ファイバー回線の契約など、幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入ったと日本経済新聞が報じています。
クーリングオフは契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるしくみ。
今までは主に寝具や宝飾品、化粧品などが対象で訪問販売や勧誘などに対しての適用が基本でしたが、今回は店舗での販売も対象にする方向で検討中。
販売員から説明を受けても、あまりに専門的なため機能や料金をよく理解しないまま契約してしまう消費者が多く、苦情が増大しているからとのこと。
苦情が増えているのは確かだとは思うのですが、通信速度や使い勝手などは個人の体感によるところが大きく、判断が難しいと思うのですが、どうなるのでしょうか。
参考：日本経済新聞
ライター：イマ＆ムラ