今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁される、「公職選挙法改正案」が成立する見通しとなったことを受けて、LINE株式会社は全政党に「LINE」の公式アカウントを無償提供すると発表しました。
世界中で1億3000万人、国内でも4500万人が利用する、無料通話&チャットアプリ「LINE」で選挙運動が行われる!?
19日にも可決・成立が見込まれる「公職選挙法改正案」を受けて、LINE株式会社は全政党に「LINE」の公式アカウントを無償提供することを決めました。
公式アカウントは、すでに大手企業や首相官邸など50以上の企業・団体が開設していて、フォローしたユーザー全員にメッセージを一括送信できるのが大きな特徴。
本来なら法人が公式アカウントを利用する際には月額料金350万円の費用がかかりますが、今回はそれを無償で提供する形にしたLINE。「国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」という通り、影響力はかなりのものとなるでしょう。
日本の人口の約3分の1が利用するメガ・メディアで行われる選挙活動。今年の夏はLINEを通じて、アツい討論が交わされるようになる?
いっそ政党別のスタンプも用意したら、注目度はさらに高まるかも!
⇒ LINE:公式ブログ
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