auが消費者庁からの注意を受けて、端末代金を最大半額割り引く「アップグレードプログラムDX」を見直しへ

　先日、消費者庁がau、ソフトバンクが端末販売において謳う「半額」いついて注意喚起を行ったことを受けてauが該当のプログラム「アップグレードプログラムDX」を見直す方向で動いていると朝日新聞デジタルが報じています。

　「アップグレードプログラムDX」は端末を48分割で購入、25ヶ月目以降に買い替えた場合に残額を不要とするというもの。ただし、月額390円が必要であり、それを加味するとどうやっても半額にならないということ、残債免除のため25ヶ月ちょうどで機種を買い換えず一月でもすぎるとその時点で分割金一回分を支払うこととなり、以降半額からどんどん割引額が下がっていくなど、”端末代金を最大で半額”にする事を出来はするが、実現するのは割と条件が厳し目、言い回しをかいくぐったようなやり方という現実がありました。これはソフトバンクも同じ。

　さらに金額面以外でも端末にはSIMロックが掛かっていること、次回端末購入が必須であることからも、総務省が携帯各社に行わない様に指導した契約者への縛りを今までと違う形で実行しているだけということで、これにも批判がでていました。

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　朝日新聞デジタルによると、10月開始予定のこのプログラムに11月にも見直しが入るとのことで、条件も簡素化、新プランでは利用料はかからないようにし、25ヶ月目以降に指定端末に買い替える条件もなくすとのことで、端末代の割引幅は「最大半額」よりも小さくなるとのこと。

　具体的な変更内容が明らかになっていないので、なんとも言えない部分がありますが、結局「最大半額」と謳っていたのに違うと言われたから言わなくする、という方向性のようで、そうではなく「最大半額」と言っていたからには、実際にちゃんと大多数のユーザーが「最大半額」にできるようにする、という方向に持っていって欲しいものですね。

　朝日新聞デジタル

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