KDDIとソフトバンクが地方の5Gネットワークの整備について、基地局資産の相互利用を発表

　KDDIとソフトバンクが両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システムのネットワークの早期整備を共同で推進することに合意たと発表しています。

　発表では5Gネットワークにより高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業と共に地場産業の活性化に一層貢献することができるとしつつ、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要であること。それ故に長期にわたる工事と多額の投資を伴うとしています。

　そのため、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進し、地方創生に資するサービス提供のニーズに、早期に応えることが求められているとし、KDDIとソフトバンクは、両社の基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進めるための共同施工管理会社の設立を視野に入れて検討していくとのこと。

　実際には、まず、両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組み、工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証します。

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　確かに、今までの3G、4G通信の始動の際も地方の導入は都心部より遅れていました。ただし昨今すでに対応スマホは同時期に全国で差なく発売されますし、なにより5Gで実現する高解像度の遠隔監視システムや遠隔操作など地方でこそ役立つ大規模なインフラ事業なども基地局が追いついていないから導入できない、ではお話になりません。

　まずは会社間を超えて協力することで、地方格差なく新しい通信を広めるべきという試みはなかなか良いのではないでしょうか。

　KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争 | 2019年 | KDDI株式会社

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