携帯の2年縛り契約の途中で解約する場合の違約金が、現行の9500円から1000円以下まで値下げ！？日経が報道

　携帯電話のキャリア契約では主に2年契約が多く、最近では3年契約もでてきました。日本経済新聞が、その複数年契約を解約する際の違約金を値下げ、現在の9,500円から1,000円以下に引き下げる方針だと報じています。

　更に通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とするとも。

　政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示し、今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する、としています。

　本当か？？？？？？というのが正直な気持ちです。

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　そもそもこの違約金、かつてのガラケー時代の「月額300円」などのコンテンツを契約した後にそのまま使わなくなっても解約せずに放置されていてひたすらお金を徴収できたものに近い存在で、キャリアからすればユーザーの手間でお金を削減できるけど手間のおかげでユーザーからの削減が行われにくくなんやかんや手に入るお金であり、しかも違約金自体は別に何か展開しているサービス本体からの料金でもないため、いわば濡れ手に粟の収益部分のハズです。これを簡単にそこまで値下げするとはあまり思えません。

　逆に、だからこそ政府がそこに目をつけて強制的に値下げを促すというのは理解できなくもないですが、流石にお上の命令とはいえ9,500円を1,000円まで引き下げはちょっと無茶ではと思えてしまいます。「最大1,000円値下げ」の聞き違えでは？と思ってしまうくらい。

　また日経にある「〜継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。」の部分も、ここまで値下げを取り締まってしまうと、”安価な端末を選びやすい環境”ではなく単に”安価な端末しか選べない環境”が出来上がるだけでしょう。これについても言っている意味が若干わからないというか、現状に則していなさすぎという感じを受けます。

　今年から本格的にキャリアは分離プランメインに移行させられましたが、事前に言われていた4割安くなるユーザーはかなり少ないと感じています。それどころか、キャリアはなんとか安く見せようと家族割の最大数や家のネット利用前提の割引料金ばかりを大々的に打ち出し優良誤認と言ってもいい告知展開になっています。

　政府がどういうつもりで携帯の値下げをさせようとしているのかわかりませんが、本当にユーザーのことを考えてであれば、あまりにもキャリアへの指示がお粗末ですし、キャリアも利益を減らすまいと必死に抜け道を探して料金はたいして変わらないわ、プランは複雑化するわ、で今のところユーザーにいい事は何も起きていません。

　諸々安くするのは歓迎ですが、それが見た目だけにならず、ちゃんとユーザーの負担が本当に下がるようにして欲しいものです。

　日本経済新聞

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