2019年5月20日(月)総務省より、キャッシュレス推進協議会が策定して統一QRコード・バーコード規格「JPQR」に参画する企業が発表されました。
参画する決済事業者はNTTドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、PayPay(PayPay)、みずほ銀行(J-CoinPay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)の9社(9サービス)。
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「JPQR」は統一QRコード・バーコードという名の通り、現在各社QRコード決済において独自のコードを発行しているところを、店舗での導入や利用、普及を促進するために統一規格を策定するというもの。
2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会にて策定が発表され、2019年8月1日より、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県にて効果検証を実施する予定となっています。
QRコード決済は確かに導入する店舗においては最小で特に新たに機材などを導入する必要がなく手軽ではありますが、それぞれの会社が独自コードを発行しているため、運用にあたり複数を導入すると煩雑になるというリスクがあります。
統一QRコードで利用できることで、使うユーザーも店舗側もリスクや手間が減りより楽に使うことができるようになるはずです。
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