LINE Payなど、通話アプリでの送金の上限撤廃へ政府が検討を開始

　朝日新聞デジタルによると、政府が銀行業以外で送金業務を手がける資金移動業者への規制の見直しに着手、通話アプリでの送金額の上限撤廃を検討し始めたと報じています。

　資金移動業者の送金は資金決済法で1回100万円までという上限がありますが、中古車や不動産など高額なものを買うケースもあるため、上限の撤廃を検討するとのこと。

　銀行や保険会社など業種別だった規制法も抜本的に見直し、送金や決済などサービスごとに横断的に規制する仕組みの検討も進めるとしています。

　背景には金融とITを融合したフィンテックの普及で携帯電話を使った送金サービスが増えたことを起因として挙げています。

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　実際に内閣官房の調査では、無料通話アプリの「LINE」などの普及で、銀行以外の企業が担った送金は2010年度の140億円から17年度には約1兆1千億円に急増。資金移動業者の登録も11社から58社に増えたとしています。

　昨年より話題になったPayPayなどQRコード決済を主軸としたスマホ決済サービスが急増していますし、それ以前から個人間送金をベースに決済サービスを手がけるKyashなどの登場、複数決済方法をすでに実現しているLINE Payなどスマホ決済は今まさに競争が激化している瞬間でもあります。

　挙げられたデータはで2017年度までとなっているので、すでに昨年度にはさらに躍進を遂げていることが予想できます。

　スマホ決済を含むキャッシュレス化には補助金もでており、政府としてはかなりキャッシュレス化を推し進めたい意向があるようで、背景には増税を前にして消費の落ち込みを抑えたいという意図もあるようです。

　朝日新聞デジタル

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