SNSの通信量をカウントしない「カウントフリー」について、公平性や通信の透明性について検討が必要と務省が見解を表明

　総務省が開催している「ネットワーク中立性に関する研究会」第7回会合において、通信キャリアが展開しているSNSや動画サービスを利用した場合に通信量をカウントしない「カウントフリー」サービスについての見解が取り上げられています。

　資料内ではゼロレーティングという表現で記載、まず前提としてサービス内容の差別化に加えてトラフィック増に対する設備増強費用を捻出するための財源の一つとして一部の電気通信事業者から期待されている点。また、利用者にとっても、選択可能なサービスの幅の拡大に繋がることが期待されている、としています。

　詳細な内容は資料に記載されていますが、論点としては「当該サービスの利用者と利用しない者との間の費用負担の公平性」「対象コンテンツと非対象コンテンツとの間のネットワークの利用に関する公平性」「通信レイヤー、コンテンツ・アプリケーションレイヤーにおける競争への影響」などが上がっています。

　またゼロレーティング対象コンテンツを使用データ通信量のカウントから除外するために利用者のパケットを分析する必要があるが、そのような行為については通信の秘密の侵害に当たる可能性も指摘されている、といった内容が問題視されているといったことも含まれています。

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　今回の会合が行われる前に共同通信が「通信業界に自主規制の指針策定を求める方針を固めたことが18日、分かった。」と報じていましたが、実際に会合資料で発表されたものはそこまでの内容ではなくあくまで現状の問題点を挙げ、今後どう見ていくか、という内容にとどまっています。

　最後に、「ゼロレーティングやスポンサードデータは萌芽的なサービスであり、このような商業的慣行については、一律に禁止するのではなく、予見性を確保する観点から一定の判断基準を示した上で、ケースバイケースで事例を検証・分析し、問題事例については電気通信事業法等に基づき事後的に対応することが有効」としており、今後カウントフリーについては何かしら制限が入る可能性もありますが、現時点では様子見といったところのようです。

　ネットワーク中立性に関する研究会（第7回）配布資料（PDF）

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