警察が令状なしに運営会社からスマホゲーム内の位置情報を取得し捜査に用いた可能性

　共同通信が、捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使い事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことがわかったと報じています。

　検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で取得できるとされています。

　GPS情報の取得、提供については、2017年の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。大手携帯電話会社は当局に位置情報を提供する際、令状を必要としています。

　ただしゲーム会社は携帯会社（キャリア）ではないため、位置情報取得の抜け道となる可能性があるとして問題性の高い取り扱いとしています。

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　警察がキャリアやOSレベルで取得した位置情報を求めるには捜査令状が必要だが、その中のゲームは別であり、警察はそこからユーザーの位置情報を令状なしに取得している可能性があるということですね。

　ゲームは各タイトル毎に規約があるので、もしそこで位置情報の提供を許諾するような内容が書かれていれば、違法性もないのではという見方もあるようです。

　ただプライバシーの問題については、例えばアメリカではAppleがFBIからの捜査依頼要求にも拒否をしたというくらい重要なものです。

　警察という本来信頼性の高い公的機関であり（感じ方は個人によって違うとも思いますが）、捜査のためという名目があろうとも、個人情報は雑に扱われるべきではなく、また捜査令状なしに譲渡されてしまうレベルの扱いとなると、引き渡された情報の取り扱いにも信頼性が落ち、どうなるか（最悪そこからさらに漏洩など）わかったものではありません。

　もしこういったことが行われているのであれば、ゲーム会社側のモラルも問われる可能性もあり、警察の操作方法についても疑問の声がでそうです。

　共同通信

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