総務省がMNOからMVNOへのサービスの提供条件などにおいて、不当な差別的取扱いがないか法改正に向けて検証へ

 総務省が大手3キャリア(MNO)からいわゆる格安SIMと呼ばれるMVNO各社への回線提供において不当な差別的取扱いや競争阻害等がないか検証し、9月中にも法改正へ向けて改正案を答申する見通しとなっています。

 これは主にMNOのサブブランド、具体的に言うとauに対してのUQモバイル、ソフトバンクに対してのワイモバイルといった回線提供を受けているMVNOだけどグループである会社が有利な状態になっていないか、というもの。

 以下は総務省の資料より一部を抜粋しています。

【料金と費用との関係及び「ミルク補給」についての検証の必要性】
⑧ MNOにおいて、その費用に照らして低廉過ぎる料金設定が行われ、あるいは MNOのグループ内のMVNOに対して他のMVNOにはない優遇が行われるとき には、MNOのネットワークに依存する他のMVNOとの間で同等の競争が行わ れないおそれがある。

⑨ いわゆるサブブランドを含むMNOサービスの料金等の提供条件がその費用等 の関係において適正な水準にあるのか、また、グループ内MNOによりネットワ ーク提供に際しての事実上の金銭的補助(いわゆる「ミルク補給」)があるが故 に上記の多額の支払いが可能となっているのかについては、これまで、収入額、 費用等のデータが十分に得られておらず、必要な検証が行われていない。

⑩ したがって、MNOグループのサービス提供(いわゆるサブブランドやグループ のMVNOによるものを含む。)について、サービスの提供条件やグループ内取 引において、不当な差別的取扱いや競争阻害等の不当な運営に当たるもの がないか、MNO3グループについて検証を行うこととし、そのための会計の専 門家を含む検討体制を設けることが必要である。本検証は、現行制度のもとで 可能なところから早急に開始すべきである。

 グループ会社を露骨にえこひいきするのは問題ですが、MVNO各社の設備や資金も違うわけで、なんでもかんでも結果としてのユーザーが得られる速度や快適さが一律平等というのは違い、それぞれの会社ができていることに対して公平性が必要ということであり、なかなか難しい問題でもあると思います。

 総務省|情報通信行政・郵政行政審議会|情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会(第45回)配布資料・議事概要

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