日本政府が公的情報システムの入札についてファーウェイとZTEの2社を除外する方針へ

　日本政府が安全保障上の観点からファーウェイとZTEの2社を情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと産経ニュースが報じています。

　両社はすでに米国で政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリアでは5G移動通信整備事業への参入を禁止するといった対応を受けています。

　これには安全保障上の理由、簡単に言うと情報漏えいを懸念しての対応で、米下院情報特別委員会では2012年に両社が中国へのスパイ工作にもかかわると指摘されています。

　日本政府としては各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入ったとのこと。

　実際に米国の過去の調査で怪しい部分を指摘されているので、致し方ないとは思いますが、ZTEはだいぶ調子が良くないにしてもファーウェイはBtoC、いわゆる一般的な民間ユーザーに対するスマホ販売では世界的なシェアを一気に伸ばすなど好調なので、利益をうまく信頼回復などに繋げられるといいですね。

　産経ニュース

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