総務省が情報通信政策の包括的見直しへ。ネット接続に関する中立性や、Googleの様な巨大プラットフォームの影響を加味した法改正も検討

　産経新聞によると、政府が電気通信事業に関する競争政策について包括的な見直しに着手すると報じています。

　総務省は、インターネット接続に関して速度などを公平にすることを求めるネット中立性など6つの論点についてそれぞれ研究会などの有識者会議を今秋に立ち上げ、来年末まで１年余り議論するとのこと。結論によっては、平成32年の通常国会への電気通信事業法改正案の提出も視野に入れるそうです。

　またGoogleの様な多角的にサービスを展開するプラットフォーム事業者の影響力が拡大する市場環境において、政府は法改正も見据えて情報通信関連のルール整備に乗り出すとしています。

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　総務省は今まで通信事業者などに様々な指導や要望をだしてきていますが、事業者からは「総務省がどういう方向を向いているのか分からない」などの声も出ているとのこと。

　そういった背景もあり、課題に向けて今後の問題意識の方向性を明確にする意図があるようです。

　確かに、最近の総務省と通信事業者の有識者会議などでは、その場しのぎで一方的な指導のようなものもあり、説得力に欠ける内容が見られます。事業者は事業者でユーザーから搾取と思われてもおかしくないような施策や平等性に欠けるサービス展開なども多数あり、政府・事業者・ユーザーの意識はかなり乖離している部分があるように思えます。

　今後円滑かつ事業者も利用者にも真の意味で有益な在り方を、全方位でうまく打ち出してほしいものです。

　産経ニュース

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