総務省が大手携帯キャリア3社に対し、データ容量や料金について使用実態に沿ったプランを提案するよう是正へ

　総務省がスマートフォンの契約について、データ使用量が多くないにも関わらず、大容量プランでの契約をし続けている利用者が少なくないとして、携帯大手3社に是正を求めるよう検討に入ったと時事ドットコムが報じています。

　今後は料金の払い過ぎを防ぐことを目的として、使用実態に沿ったプランを利用者に連絡することなどを求めています。

　同省の調査によると、大手3社のスマートフォン利用者の約半数が月のデータ使用量2GB未満だが、2GB以下のプランで契約する人の割合が2割程度にとどまっており、7GB程度の契約が主流になっているとのこと。

　また5割以上のユーザーが一度契約した後は他のプランにしたほうが節約になるのかどうか調べたことが無いとも。

　総務省担当者は、契約内容と実際のデータ使用量の差について大きなギャップがあり、利用者がいかに自分にふさわしいプランを選択できるようにするかが課題、としており、今後各社に是正を求めていく姿勢とのこと。

　確かに、スマホの契約をする際、キャリアはまず基本となるプランを勧め（現在では7GB主流）、ユーザー側が自分の実態をよくわからないという状況も含めそれで問題なければそのまま契約、という流れが基本です。

　しかも使用実態が分かり、データ使用量が少なかったとしても、ベースプラン以下の料金プランだと割引が効かない、キャンペーンの適用が変わるといった様な変化球があり一概に料金が下がるとは限りません。

　これらの問題についてはユーザーに告知するだけでなく、大前提としてキャリアの料金プランやキャンペーンなどを含めた売り方自体を見直さないと解決は難しいと思います。

　時事ドットコム

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