携帯販売店から「0円端末」が消滅。総務省では引き続き過度な値引き販売を行う店舗の通報窓口も開設

　果たして本当にユーザーにメリットがあるのでしょうか。

　2月1日より携帯電話の販売において、0円での端末販売やキャッシュバック還元の姿が消えました。

　これは総務省による携帯電話端末販売の適正化の取り組みとして、携帯キャリアに対し過度な値引きやキャッシュバックの付与の是正を要望しており、それを受けた形となります。

　実際に私も大手家電量販店の携帯売り場を覗いたところ、前日まで「MNP端末一括1円、キャッシュバック10,000円」などとなっていた商品が軒並み「MNP端末一括10,000円」（キャッシュバックは消滅）となっていました。

　また、一部のキャリアにおいては、端末の価格表示が従来の「新規」「機種変」「MNP」の料金が縦に並べられたものではなくなり、若干分かりづらくなっていました。悪い見方をすれば価格が上がってしまったこと、MNPによるメリットが無くなってしまったことを隠しているようにも感じられました。

総務省へ通告窓口も開始

　販売店によっては2月に入っても、そういった値引きやキャッシュバックを行っている場所もあります。

　そこで本日2月2日より総務省では「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を開設。行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等があった際にメールにて通報を受け付けるというものです。

　これらの通報を受けて同省がどれだけの数や頻度で具体的な店舗への是正を要請するかはわかりませんが、少なくともキャッシュバックなどを行っている店舗はさらに減ることに間違いはないでしょう。

　気になるのはこれらの指導は、本来「同等の料金体系でお金を支払っているのに、キャッシュバックなどで一部のユーザーに利益の被り方が違うことを公平にする。」という目的の下に行われているはずです。

　ただ、今のところその末端の一部の人が得られている益を潰しているだけで、それらが他のユーザーに正しく還元されている様にはあまり思えないというのも正直なところ。

　安易なキャッシュバックで一部の人だけが得するのはよくありませんが、このままでは、単に買い控えが起きて毎月の料金はみんなそのまま、なんてことになりかねません。もう一押しユーザーが公平に利益を受けつつ且つ活性化する流れを作って欲しいと思います。

参考：総務省｜テレコム競争政策ポータルサイト｜端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口

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