総務省が携帯キャリアに対し、2年縛り契約の是正を提言

　総務省が携帯キャリア各社に対し、定期間契約及びその期間における解約時に解約金が発生するいわゆる「2年縛り」に対し是正を求める方針を固めたそうです。

　有識者会議では「最初の2年が経過した後も2年単位の契約が続くことや、解約までの期間の長短にかかわらず一律の解約金を課していることなどが問題」との指摘もされています。

　これに対し、携帯各社側からは「解約金は初期費用や中途解約による逸失利益を補うため」という意見が出ているそうです。

　また大手の契約携帯では2年前提で解約金アリのプランと、月額料金は高いが解約自由のプランを提供しているが前者の方が9割を占めている、という話もでているそうですが、これについては販売現場での方法や指導に両方をユーザーにしっかりと提示して選択を与えているか、という点で疑問もあります。

　総務省としては利用者の不満や、大手3社によある料金高止まりの寡占状態を問題視し、提言を受けても各社の見直しが進まない場合はより強い対応を求める措置を検討するとしながらも、「契約の形は経営の根幹部分であり、規制するよりも自主的な改善を期待したい」との姿勢だそうです。

参考： 産経ニュース

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