ついにというか、やっぱりというか…。総務省は7月16日、KDDIに対して「LTE通信障害」の行政指導を行いました。これを受け、KDDIは再発防止を表明しています。
昨年の2月から、3度目の行政指導です。
総務省は、昨年12月から今年の5月にかけて、5回起きたKDDIの「LTE通信障害」に対して再発防止を求める行政指導を行いました。
KDDIはこれを受けて今後の再発防止を徹底するとともに、同社社長・田中孝司氏をはじめとした経営陣の報酬を一部返上すると発表しています。
KDDIはこれまでも、昨年2月に1200万人に影響を与えた通信障害と、今年5月にiPhone 5のエリア誤表記問題で2回の行政指導を受けています。
スマートフォンのスペックが上がり、より高速の通信環境が求められている昨今。キャリア間の契約者数争奪戦は激化の一途を辿っています。
しかし「通信速度の速さ」や「エリア拡大」、「サービスのバリエーション」に重きを置く以前に、安定したサービス提供を心がけるのはキャリアとして当然のことだといえるのではないでしょうか。KDDIの今後の対応に期待したいものです。
⇒ KDDI:ニュースリリース
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