夏に開かれる予定の参院選からいよいよネット選挙が解禁されます。TwitterやLINEには政党の公式アカウントが登場しており、誰でも容易にアクセスできるようになっていますが、やはり色々と注意すべき点は多いようです。
総務省は、未成年者を対象に、ネット選挙での注意喚起を目的としたチラシを公開しています。
現在、未成年者による選挙運動は公職選挙法で禁止されています。「選挙運動」とは、“特定の候補者の当選を目的とした活動“のこと。チラシには「選挙運動」の具体例が幾つか示されていますが、その中には、SNSを利用する上での注意点も含まれています。
・選挙運動メッセージをSNSで広める(リツイート、シェアなど)
簡単に言えば、候補者がTwitterに投稿した選挙運動メッセージを未成年者がリツイートしただけで違法になる、ということ(※)。
その他にも、「選挙運動メッセージを掲示板やブログに書き込む」、「選挙運動の様子を動画共有サイトに投稿する」、「送られてきた選挙運動用メールを他人に転送する」などの事例が挙げられています。(メールの転送は有権者も禁止されている)
今回の選挙から初となる“インターネットを活用した選挙運動”。改めて、どこからが違法になるのか、未成年に限らず一般有権者も含めて再確認する必要がありそうですね。
※これらはあくまで例示であり、実際に選挙運動に当たるかどうかは個別の事実関係により判断されるとしています。
参考: 総務省
ライター:いっしー
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