総務省が2018年2月16日開かれた有識者会議において、格安スマートフォンで契約時の説明と異なったり、電波がつながらなかったりした場合、契約から８日以内なら利用者が違約金なく解約できる制度を導入すると明らかにしました。

　この制度自体はすでに大手通信キャリアには適用されているものですが、格安スマホでの苦情が相次いでいることを受け対応となるとのこと。また通信速度に関する広告についても苦情相談が増加しており、表示方法も検討されるそうです。

　制度が適用となる条件は(1)電波がつながりにくい(2)契約書面が交付されない(3)契約時の説明と実態が異なる、の3点に該当する場合に適用されます。

　適用される場合、契約から8日以内であれば複数年契約での違約金などが発生する内容であっても支払わずに契約を取り消すことが可能となります。

　格安スマホに関する苦情・相談については2割近くが契約初期に発生するものとなっており、また通信速度に関する割合も大手の3.1%に対して格安スマホは14.7%と多くなっているそうです。

　苦情の割合についてはそもそも格安スマホは安さという大きな売りがあるため、大手に対して金額面での内容が発生しにくい、という前提がありそうですが、実際に通信速度については「◯◯（通信大手）の回線だから安心・高速」といった謳い文句でありながら、実測では明らかに劣るという実情もあり、詳しくない人が契約した場合に苦情もやむなしという気もします。

　格安スマホに関しては今後通信速度に関しては特に広告表示など指導が入るケースが増えるかもしれません。

　ただ、昔から大手キャリアに対しても単に規制したら良くなった、ということは多くはなく、料金については昔から度々指導が入ったものの結局は規制の抜け穴を縫うような形で料金体系が複雑化してしまったという歴史もあります。

　すでに格安スマホ・SIM会社自体も閉鎖、統合が起き始めており一部の会社は大手キャリアのサブブランドになりはじめています。今後どういった規制が入り、どういった動きをするのか気をつける必要がありそうです。

日本経済新聞

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イマ＆ムラ

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